こんにちは！
「テレワーク率を70%以上にしましょう！」
と目標を掲げたのに、
2020年4月の緊急事態宣言時 32.8%
2021年1月の緊急事態宣言時 25.4%
と目標を大幅に下回った、という報道がありました。
当たり前です。
「労働政策研究・研修機構」という厚労省主幹の独立行政法人があります。
その中の、「早わかり グラフでみる労働の今 職業別就業者数」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0006.html
には次のようなグラフが載っています。
テレワークでも仕事が回る職種って、おそらく
一番上の「事務従事者」と二番目の「専門的・技術的職業従事者」ぐらいです。
そもそも、販売、サービス、運搬、輸送、保安、とかテレワークできるわけがないです。
その、事務や技術的従業者だって、全員がテレワークできるわけではありません。
例えば、銀行で働いている人は、事務仕事でテレワークできそうな気もしますが、
銀行のネットワークは安全確保のために外部からのアクセスが強力に制限されているため、
社外から社内ネットワークにアクセスできる人数が制限されていることもあります。
同様に研究者の人がデータを取りまとめるために外部からアクセスするためには
データ漏洩を防ぐために、
ダム端末という、端末上には一切のデータ保存ができないようにしてある特別な端末
を必要とすることもありますが、サーバ側ですべての処理を行わなくてはいけないので
同時接続台数が制限されていることもあります。
経理や財務の人も、会社に行って、領収書などの証憑の現物を確認しなくてはいけないでしょう。
「事務従事者＋専門的・技術的従事者」に
一部はテレワークできるかもしれない「販売従事者」を加えても、
全体の40%ぐらいです。
しかも、「テレワークを推進する」と言っている割には
テレワーク時の健康を守るためのガイドラインがない
という状態にもかかわらず、24～35%もテレワークをしている状態というのは、
民間はすごく頑張っているぞ！
というように思うのですが…ねぇ？
